【パリ共同】フランスのエネルギー大手トタルエナジーズ(旧トタル)は21日、昨年2月にクーデターが起きたミャンマーでの天然ガス採掘事業から撤退することを決めたと発表した。事業が軍政に収入をもたらすため、人権団体から批判を浴びていた。AP通信によると、事業に参画していた米石油大手シェブロンも離脱する。

 トタルエナジーズによると、同社はアンダマン海のヤダナ鉱区での天然ガス事業をやめることを関係者に同日通知した。「ミャンマーの人権状況は悪化の一途で、もはや(事業で)同国へ貢献することはできないと判断した」と説明した。今後半年以内に撤退が実行される。