日本商工会議所の三村明夫会頭は20日、東京都内で定例会見を開き、2022年春闘で中小企業が賃上げするため、資源価格や燃料費などコスト増加分を、大企業との取引価格に転嫁する必要があるとの認識を示した。賃上げの原資確保に向け取引価格を適正化し「トータルで日本の賃金が上がるように模索することが、経済の活性化につながる」と語った。

 21年春闘で賃上げした中小企業の多くが、給料を上げなければ従業員が他社に移ってしまう危機感に押されたと指摘。本来は製品の競争力向上や、価格転嫁で収益を上げた中小企業が賃上げするべきだが、大半の中小企業は賃上げの余力に乏しいと訴えた。