政府が通常国会に提出する沖縄振興特別措置法改正案の概要が19日、判明した。国際物流や観光などの拠点整備を促す地域・特区制度を巡り、事業者が税制優遇を受ける条件に従業員の給与増額を盛り込んだのが柱。沖縄県で深刻化する子どもの貧困解消に向けた対策実施のほか、デジタル社会や脱炭素社会の実現に向けた取り組みを努力義務とした。複数の関係者が明らかにした。

 政府、与党は今国会で成立させ、賃上げ政策や子ども施策を重視する岸田政権の姿勢をアピール。夏の参院選や9月の任期満了に伴う沖縄県知事選での支持獲得につなげる狙いだ。

 現行法は3月末に期限を迎える。