政府は今年9月の日中国交正常化50周年の節目に向け、日中交流を促す実行委員会の立ち上げを経団連に近く要請する方針を固めた。複数の政府筋が19日、明らかにした。経団連は要請を受け入れるとみられる。

 経団連は過去の節目でも実行委を立ち上げ、記念事業の実施や相互理解の増進、友好関係の強化に努めてきた。中国は日本にとって最大の貿易相手国で多くの日系企業が進出しており、経済分野での結び付きは強い。

 複数の政府筋によると、今月7日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)後、政府は経団連に実行委の設立を求める方針を固めた。(共同)