外国人技能実習生が来日時に背負う多額の借金が国内での失踪につながっているとして、出入国在留管理庁と厚生労働省が、全国の実習生計約2千人を対象に、来日時の費用負担や実習先での金銭面の待遇といった実態調査を始めたことが18日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、実習生受け入れ先への監督強化などを盛り込んだ技能実習適正化法が2017年11月に施行されて以来、費用負担に関する全国調査は初めて。同法は付則で、施行5年をめどに必要があれば制度を見直すとしており、両省庁は調査結果を見直しに反映させたい考え。

 調査は今年1~4月の予定。