政府は18日発表した1月の月例経済報告で、景気の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。新型コロナウイルスのオミクロン株が拡大し、まん延防止等重点措置適用の動きが広がっている現状を踏まえて、先行きの下振れリスクに注意する必要があると警戒感を示した。

 緊急事態宣言が解除された2021年10月以降は、感染症の経済への影響を「注視する」との表現にとどめてきたが、改めて「下振れリスク」に位置付けた。医療提供体制の強化やワクチン接種の促進によって「経済社会活動を極力継続できる環境をつくることが重要だ」と指摘した。