【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)は17日、新型コロナの拡大を受け、今年の世界全体の総就労時間は従来予測ほど増加が見込めないとして、見通しを下方修正した。オミクロン株の流行などで、先行きの不透明さが増していることが要因としている。

 ILOは今年の世界の総就労時間は、コロナ流行前と比較し、約2%減となると予測。週48時間勤務の常勤労働者に換算すると、5200万人が失職したのと同等で、昨年6月時点の予測の2600万人から大幅に増える形となった。

 ILOのライダー事務局長は、雇用状況改善について「依然不安定で、回復は遅く、先行きは見通せない」と指摘した。