ANAのロゴマーク=羽田空港

 ANAホールディングスがパイロットを除く正社員約3万8千人を対象に、グループ内の転籍を通じて地方への移住を認める「ワークプレイス選択制度」を2022年度中に導入することが13日分かった。賃金は転籍先に合わせて下がるケースもあるが、配偶者の転勤や親の介護などに対応して働きやすい選択肢を提示。新型コロナウイルス禍の業績悪化に伴う人材流出に歯止めをかけたい考えだ。

 NTTは社員の地方住まいを支援するため、リモートワークの拠点を全国に整備する方針を昨年打ち出した。12日にはヤフーが社員の居住地制限を撤廃し、全国のどこからでも通勤できる制度の4月導入を発表した。