原爆慰霊碑

 米中ロ英仏の核保有五大国首脳が核戦争回避を最重要責務とした共同声明を出したのを受け、日本の非政府組織(NGO)や被爆者団体からは4日、一定に評価する声が上がった一方で、「核軍縮の具体的な取り組みは何も掲げられていない」と厳しい受け止めも聞かれた。

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 NGOピースボートの川崎哲共同代表(53)は同日夜、4度目の延期が決まった核拡散防止条約(NPT)再検討会議をテーマにしたオンラインイベントで共同声明に言及。「米中ロの対立が激しい中、同じ方向を向いたのは良かった」としながらも、声明が核兵器廃絶のプロセスに触れていない点を問題視。再検討会議で過去に交わした核兵器廃絶の合意を尊重し「着実に核軍縮を進めることこそ重要だ」と主張した。

 日本被団協の田中熙巳(てるみ)代表委員(89)は「核保有国は共同声明できれい事を言いながら実際には核軍拡を進めており、言動不一致だ」と批判。開幕予定だった再検討会議に合わせ、核兵器非保有国からの批判をかわす狙いもあると分析した。

 それでも田中氏は「声明を出した意味そのものは重い」と強調。「核戦争をしないのなら核兵器を捨て、廃絶への道を歩むべきだ」と訴えた。

 広島の被爆者たちからも、核兵器廃絶に向けた具体的な行動を求める声が上がった。

 広島県被団協の箕牧(みまき)智之理事長(79)は「保有国が同じテーブルに着いて声明を出したことは評価したい」と話した。その上で、延期となったNPT再検討会議を踏まえ「核軍縮に向けた何らかの合意を果たしてほしい。廃絶が実現しない現状を変えるべきだ」と願った。

 もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(77)は、声明が核兵器の役割を「防衛、侵略抑止、戦争防止」とした点に言及。「核抑止政策を堅持する以上、核兵器の脅威はなくならない。保有数削減など具体的な取り組みを進めてほしい」と訴えた。

 広島市の松井一実市長はコメントを発表。「被爆者が長年訴えてきた思いに通じる」と評価しつつ、合意できる措置の模索や核軍縮に向けた行動を要請した。広島県の湯崎英彦知事はコメントで核戦争回避などを確実に保障する唯一の方法は核兵器廃絶だと指摘。「声明は核不拡散の重要性を強調しているが、核軍縮についても保有国が同じレベルで関わり、具体的に取り組んでほしい」と要望した。(樋口浩二、小林可奈、岡田浩平)