山口県庁

 山口県の公共工事の資材価格を記した「単価表」の情報を業者に提供し、謝礼として商品券を受け取ったとして、広島県警捜査2課と東広島署は9日、山口県土木建築部次長(宇部市)を収賄の疑いで書類送検した。また贈賄の疑いで、長門市内の土木解体工事会社の元代表取締役(長門市)ら2人を書類送検した。

 部次長の書類送検容疑は、2017年7月ごろから21年7月ごろまで9回にわたり、元代表取締役に単価表の情報を提供した謝礼として、元代表取締役が依頼した共通の知人を介して計9万円相当の商品券を受け取った疑い。広島県警は3人の認否は明らかにしていない。

 広島県警によると、単価表にある資材価格は原則非公表で、山口県が各市町に提供している。部次長と元代表取締役は年2回程度、同じ知人を通じて1回当たり1万円相当の商品券を授受していた。同社は情報を得ていた期間、山口県内の公共工事を受注していたという。

 広島県警は昨年11月、広島県の単価表情報を東広島市の業者に提供して現金を受け取ったとして、同市元職員(47)=受託収賄などの罪で有罪判決=を受託収賄の疑いで逮捕。関係者などによると、元職員に現金を渡した同市の土木工事会社の前代表取締役(69)=贈賄罪で有罪判決=は、元職員から得た単価表の写しを複数の工事費用積算ソフト販売会社に売却して利益を得ていたという。

 広島県警が販売会社を捜索し、山口県の単価表情報の流出も発覚。その後の捜査で森岡部次長ら3人の容疑が浮上したという。