警察庁の桜沢健一警備局長は14日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ原子力施設への攻撃を受け、日本国内の原発警備を強化する考えを示した。「原発を含む重要施設の警戒警備を徹底していく」と強調した。現在の警備体制について「自動小銃やサブマシンガンを備えた警備隊を常駐させて365日、24時間警戒警備を実施している」と説明した。

 立憲民主党の福山哲郎氏は警備専門部隊を置いている福井県警の活動を、原発のある他の自治体にも広げるべきだと提案。岸田文雄首相は「福井での取り組みを横展開できないかどうか考えるのは重要だ」と語った。