広島県議と広島市議の辞職に伴う34月の4件の補選ラッシュで、県と市の経費が合わせて約24千万円に上っている。いずれも2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に端を発し、当選後の任期が1年余りしかない議員を選び直す選挙。予定外の「民主主義のコスト」をかけながら、3月にあった前半戦の2件の投票率は低調だった。今月15日告示の後半戦を前に「1票の重み」を数字から考える。