「一年一年やるべきことをやっていく」と話す丸山知事

 島根県の丸山達也知事は30日、任期4年目を迎えた。新型コロナウイルス禍が続く中での1期目の最終年。中国新聞のインタビューに応じ、放課後児童クラブなど子育て環境づくりの成果を強調し、国際的な経済環境の変化を捉えた地域産業のてこ入れに意欲を見せた。2期目を目指すかどうかは「1年先を考える余裕はない」と述べた。(松本大典)

 ―人口減少対策を柱とする島根創生計画(2020~24年度)の進み具合をどう見ていますか。

 まだ走り出し。スタートダッシュとはいえないが、できることを最大限進めている。計画の策定段階で想定していなかったコロナや災害への対応に人手を取られ、本来やろうとした事業のボリュームが小さくなった。半面、コロナ対策の国の交付金で「美肌観光」をPRするなど災い転じて福となす施策も打っている。

 ―主な成果は。

 子どもの医療費助成に向けた市町村への交付金を拡充し、県内全域で最低でも小学6年生まで助成を受けられるようになった。放課後児童クラブの支援を強化し、受け入れ定数は3年間で1200人以上増えた。待機児童が減らないのは、申し込んでも駄目だと諦めていた人が大勢いたということ。行政が課題を放置してきた証拠だ。定数は無尽蔵に増やせないが、保育所の施設や人材を生かしてさらなる拡充を図る。

 ―合計特殊出生率と社会増減の二大指標は年度ごとの目標を下回っています。