山田事務次官(左端)に提言書を手渡す湯崎知事たち

 広島、島根、鳥取の3県知事は11日、鉄道ネットワークの維持存続に関する全国28道府県知事による連名の緊急提言を国土交通省に提出した。JR西日本が芸備線や山陰線をはじめとするローカル路線の赤字収支を公表し、沿線自治体が廃線を危惧する中、鉄道事業者への国の財政支援や、事業者の意向だけで廃線が可能となっている現行の鉄道事業法の見直しを訴えた。