外国債券や株式投信の売却損などで、売上高に当たる経常収益は4年ぶりの減収となった。長期化する新型コロナウイルス禍などを背景に、取引先の経営悪化に備える与信費用も増え、純損益は設立時以来、15年ぶりの赤字となった。