米国の金利上昇を踏まえて有価証券の運用方針を見直した結果、売却益が増え、経常収益は5年ぶりの増収。投資信託販売などの手数料収益が伸びた上、外貨調達コストは減り、純利益は2年連続で増益となった。実質業務純益は2535900万円と10・1%増えた。