刑法の侮辱罪を厳罰化する法案審議が国会で大詰めを迎えている。「30日未満の勾留か1万円未満の科料」とする現行の法定刑に「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加し、公訴の時効も現行の1年から3年に延ばす内容だ。

 インターネットでの誹謗(ひぼう)中傷対策として政府が提出した。交流サイト(SNS)を使って人をおとしめる行為が後を絶たない。100年以上前に制定された刑法がネット問題に対応し切れていないからだ。

 しかし厳罰化は自由な言論や表現を萎縮させる恐れをはらむ。正当な批判や政治にもの申す行為などが封じられる懸念が拭えない。

 刑法には侮辱罪とともに名誉毀損(きそん)罪がある。具体的な事実を示して人の社会的地位を低下させるのが名誉毀損罪で、具体的な事実を伴わない侮辱罪より法定刑が重い。

 ただ、名誉毀損罪には公共の利害に関わる場合は特例が明記されている。真実と証明できるか、そう信じる相当な理由があれば処罰されない。政治家や公務員に対する言論も同様だ。

 侮辱罪にはこうした免責規定がない。しかも懲役刑が加われば刑事訴訟法の定めによって逮捕して取り調べやすくなる。政治家や企業など力を持つ側が、批判的な発言や行動を抑え込もうとすることも考えられる。

 衆院法務委員会での審議では、「『首相はうそつきだ』と言ったら犯罪に当たるのか」との質問に、古川禎久法相は「証拠に基づき捜査機関が判断する」と答えるにとどめた。

 こうしたケースで現行犯逮捕が容易になるのではとの指摘に対し、法務省と警察庁は「実際上は想定されない」とする政府統一見解を公表。「明らかに正当な表現行為でない」と現場ですぐに判明することはあり得ないから―という理由だが、権力による恣意(しい)的な判断が入り込む余地が消えたわけではない。

 厳罰化の検討はテレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがSNSで卑劣な中傷を浴びて死に追いやられたことが契機となった。ネット空間での実態を踏まえ、対策の強化は確かに必要である。

 だからといって、懲役刑を科すべきかは慎重に考えねばならない。国連自由権規約委員会は名誉を損なう行為を罰するのは最も重大な事案に限られ、自由を拘束する刑を科すことは適切でないとの見解を示している。

 国立国会図書館の調査によると主要国で侮辱罪を規定するのはドイツ、フランス、韓国、日本だけだ。国際的には民事上の解決に重きを置く傾向にある。

 与野党は施行から3年後に表現の自由を不当に制約していないかを検証し、必要な措置を講じるとした付則を設けることで合意した。ただ野党第1党の立憲民主党は検討に値する対案を出している。人格を否定する中傷を罰する規定を侮辱罪と別に設け、法定刑を勾留、科料にとどめる内容だ。議論を深めるべきなのに理解できない。

 法案はきょう衆院法務委で採決される見通しだ。衆院で可決されれば審議は参院に移るが、このまま成立させてはならない。少なくとも懲役刑の導入は見送り、6月15日の会期末までに表現の自由を損ねないネット中傷対策を練り直すべきだ。