マンション管理士の年収はいくら？｜実際の求人をもとに平均年収や年収を上げるためのポイントについて徹底解説！

マンション管理士って国家資格らしいけど年収はどのくらいなの？
そんなお悩みをお持ちではありませんか？

今回はマンション管理士の年収について、実際に出ている求人をもとに解説していきます！

さらに、マンション管理士の年収を上げるのに役立つ相性の良い資格や、仕事内容についても解説しているのでぜひ参考にしてください！

マンション管理士の平均年収は400万円前後｜定年後でも稼げるのか実際の求人をもとに解説！

マンション管理士の平均年収は400万円前後です。

マンション管理士は「名称独占資格」なので、資格を持っていない人でも同じ仕事ができます。ですが、資格を持っていると下記2つのメリットがあります。

• 就職するときに、有利になる可能性が高い
• より高い年収や、資格手当をもらえる可能性がある

そんなマンション管理士の年収について、企業に勤めている場合の年収と開業・独立した場合の年収について詳しく解説していきます。

企業に勤めているマンション管理士の年収

一般的に、企業にマンション管理士として勤める場合の年収は400万円前後と言われています。

企業に勤めている場合、マンション管理士の平均年収は400万円前後です。勤続年数が増えて、経験を積むことで年収が上がります。実際に出ているマンション管理士の求人情報でも「入社3年目で500万円」というように勤続年数を目安にしたものが多いです。

勤続年数は、積むほど年収が高くなる傾向にあります。
マンション管理士として企業に勤める場合は徐々に年収が上がり、最終的に年収が700万円や800万円ほどになる可能性があります。

また、60歳以上の年齢の方を募集している求人の場合、350万円～500万円程度が年収の目安として記載されていることが多いです。
しかし、募集条件として不動産管理業務の経験がある方や管理業務主任者の資格を持っている方など経験を求めるものが多い傾向です。さらに求人数も少ないので定年後の就職は資格がある方が有利になる可能性が高いです。

参照：リクナビ、求人ボックス

開業や独立した場合のマンション管理士の年収

マンション管理士として開業・独立すると1,000万円以上の年収を目指すことが可能ですが難易度は高いです。

マンション管理士として開業するには、業務に関する知識に加えて、自分を売り込んでいく営業力が必要となります。さらに、最初は資本金を用意する必要があり、お金をかけて準備してもお客さんが来ない可能性もあります。

実際に公益財団法人マンション管理士センターが行ったマンション管理士を本業として働いている人のアンケートでは、年間売り上げが1,000万円以上の人は全体の5.3％です。
100万円以上400万円未満が一番多い層となので、マンション管理士として1,000万円以上稼ぐのは難しいですが、努力すれば稼げる可能性のある職業です。


引用：公共財団法人マンション管理センター「マンション管理業務についてのアンケート調査結果の概要」

マンション管理士で年収1,000万を超えるには？｜年収をアップさせる2つのポイント

マンション管理士として働くときに年収をアップさせるポイントは以下の2つです。

開業・独立する

開業・独立すると自分で稼いだ分だけ収入になりますが、集客することが難しいです。

開業や独立すると自分で稼げた分だけ収入が増えますが、公益財団法人マンション管理センターのアンケート結果でも示されているように、年収1,000万円を超えている人は本業としてマンション管理士をしている人の5％しかいません。
この数値を見てわかるように、士業だからと言って開業や独立したら稼げるというわけではありません。

そのため、チャレンジしてでも年収を上げたいという人は、開業・独立することがおすすめです。

相性の良い資格と組み合わせる

マンション管理士と相性の良い資格を取ることでキャリアップや転職の役に立ちます。

マンション管理士の資格だけでも働いていくことはできますが、より上の役職に就くことや、転職してより高い年収や良い環境を求めるときには、相性の良い資格を持っておくと有利になることが多いです。

しかし、相性の良くない資格を取っても業務に活用できないということがあるので、相性の良い資格を取るのが大切です。マンション管理士と相性の良い資格は以下の通りです。

管理業務主任者

管理業務主任者は、業務内容や試験内容が近いこともあり、両方取得することでマンション管理の仕事に関して高い評価を得て、より良い地位や年収を得ることが期待できます。

管理業務主任者とは、管理会社の立場からマンションの管理に関するコンサルティング業務を行う仕事です。
一方で、マンション管理士は管理組合のような住民の立場から、マンションのコンサルティング業務やトラブルの解決をサポートする業務を行うものです。そのため、両方の資格を持つことでマンションの管理業務に関してより詳しい知識を持っているとアピールできるため就職に役立ちます。

また、マンション管理の仕事において管理業務主任者を持っていると資格手当が出ると記載されている求人があるので、資格を取ったのに無駄になってしまう可能性が低いです。

さらに、管理業務主任者とマンション管理士は試験の出題範囲がほぼ同じであり試験日が近いため2つ同時に取得することを目指せます。そのため、マンション管理士になる場合は、管理業務主任者の取得も同時に目指すと将来のキャリアアップにつながるためおすすめです。

宅地建物取引士

宅地建物取引士（宅建）は不動産の売買や仲介を行うときに必要になる国家資格で、マンション管理に加えて賃貸や売買についての業務も行える可能性があります。

宅地建物取引士は管理業務主任者ほどマンション管理士の仕事に近くはないですが、マンション管理の求人を見ると宅地建物取引士の資格を持っていると優遇になる会社や資格手当が出る会社があるので、マンション管理士と相性が良いと言えます。

試験範囲はマンション管理士の試験に必要な民法に加え、宅建業法や法令上の制限、その他関連知識です。マンション管理士の試験と被っている範囲は民法だけなので、2つ同時に取得するよりも1つずつ取得することがおすすめです。

マンション管理士の仕事内容

マンション管理士の仕事内容は、マンションの管理に関するコンサルティング業務です。
具体的な仕事内容は以下の通りです。

マンション管理士　年収｜まとめ

今回はマンション管理士の平均年収や年収を上げるためのポイント、仕事内容について解説してきました。この記事がマンション管理士についての理解につながり、資格を取るか判断する手助けになれば幸いです。