<3>住民の政治参加へ、「対話集会」最多83%

 

 有権者の「政治離れ」が指摘される中、自治体トップが住民の声を直接聞いたり、行政情報を自ら発信したりする重要性は増す。

 住民の政治参加を促すために実施している内容を六つの選択肢(複数回答可)から選んでもらったところ、「住民との対話集会」が83・7%と最多だった。「首長へのメール、ファクス、手紙制度」(46・7%)「定期的な世論調査」(16・3%)「住民のモニター制度」(14・1%)―と続いた。

 「『くじ引き』で選ばれた住民協議会など」を唯一選択した津山市は、2019年度に市民35人を無作為に選ぶ「津山自分ごと化会議」を開催。市営プールの運営方針について提案を受けた実績がある。「その他」で、広島県神石高原町が中高生が考えた政策を町長や町幹部に直接伝える「次世代議会」を挙げた。

 一方、個人の交流サイト(SNS)を日頃から市政情報の発信や政治活動で活用している首長は41・3%にとどまった。首長と住民を双方向につなぐツールの活用は、まだ浸透していないようだ。