高齢者や障害者の災害時の逃げ遅れを防ぐ「個別避難計画」の作成が自治体の努力義務となって1年。国は、支援の優先度の高い人から市町村が率先して計画を作るように求めている。だが中国地方の6割強の自治体で、優先順位付けを終えていないことが中国新聞の調査で分かった。大勢の要支援者の中から避難を優先させる人を選ぶ難しさを明かす自治体が目立った。

 優先度の高い要支援者の計画を「全て作成済み」としたのは岡山県奈義町など6市町(56%)。「一部作成済み」は