10月の衆院選で民進、共産、自由、社民の野党4党の共闘の行方が注目される中、中国地方では26日時点で、5県の計20小選挙区のうち13選挙区で立候補予定者が競合している。市民団体などからも共闘を求める声が出始めたが、各党の支援組織の意向などがハードルとなっているのが現状だ。選挙戦が迫る中、「候補者の一本化」がどれだけ進むかが焦点となる。