2014年の広島土砂災害で住宅が被災した世帯向けの「被災者生活再建支援金」で、広島市は12日、やむを得ない理由で申請できない場合に限り、今月19日までの申請期限が1年間延長されると発表した。

 市によると、国が整備を進める砂防ダムの工事用道路として敷地を貸すなど、要件を満たしながら申請できていない世帯などを想定している。

 同支援金は、住宅の被害程度に応じた1次分と、再建方法に応じた追加分で最大300万円支給される。8月末までに、1次分には283世帯、追加分には236世帯の申請があった。市の調査では、未申請世帯の大半は子の家に移り住んだり、公営住宅に入居したりして受給要件に該当しないという。

 市健康福祉企画課は、申請期限の延長について原則、今回が最後との見通しを示しつつ「今後も実態をよく把握した上で対応したい」としている。