記者会見でラウンドテーブルの議論の内容を説明する藤原教授(左から2人目)たち

 東アジアの核軍縮の道筋を専門家が議論する「ひろしまラウンドテーブル」(広島県主催)は2日、広島市南区で全体会議を開き、2日間の日程を終えた。日本、米国、中国など7カ国の研究者たちが非公開で議論。終了後の記者会見で、核兵器保有国と「核の傘」に頼る同盟国が被爆地広島に集い、核兵器廃絶のプロセスを具体化するための国際会議を開くよう提言した。

 オーストラリアの元外相のギャレス・エバンス氏は、保有国と同盟国が核兵器の配備数や保有数の削減、先制不使用などの制度化を議論する国際会議の広島開催を、日豪が呼び掛けるよう提案。保有国が描く「段階的な廃絶」が進まない現状に非保有国が不満を強めているとし、「保有国と同盟国は本気度を示す必要がある」と強調した。3年後の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に先だって成果を出すため、開催時期は18カ月以内とした。

 議長を務めた東京大大学院の藤原帰一教授(国際政治学)は「会議では、核兵器は再び使われてはならないとの視点にこだわった」と説明。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への対応、核抑止論の克服も議論したと報告した。議論や提言の内容は「議長サマリー」として近く発表する。

 県はこの日、中区の広島国際会議場で市民向けシンポジウムも開催。ラウンドテーブル出席者たちが、核兵器に頼らない安全保障をテーマに意見交換した。(明知隼二)