中国新聞社 個人情報の保護に関する基本方針
株式会社中国新聞社
広島市中区土橋町7番1号
代表取締役社長 岡畠鉄也
中国新聞社（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づいて個人情報等（個人情報、個人関連情報、仮名加工情報、匿名加工情報をいいます。）を適正に取り扱い、個人情報の保護に努めます。以下、特に定義した用語以外の用語は個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）の用法に従います。
- 個人情報等の定義
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。
① 当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス等により特定の個人を識別することができるもの。
② その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。
③ 個人識別符号が含まれるもの。
個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。
仮名加工情報とは、法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいいます。
匿名加工情報とは、法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。 - 法令等の順守
個人情報保護法等の関連法令、国のガイドラインを順守します。個人情報保護法の適用対象外である報道の用に供する目的（個人情報保護法第57条1項1号）、著述の用に供する目的（同項2号）で個人情報等を取り扱う場合についても、日本新聞協会の「新聞倫理綱領」や社内規定の「中国新聞社倫理憲章」に基づいて適正に取り扱います。 - 個人情報の取得
個人情報は、個人情報保護法が定める例外を除き、別途当社が定める「個人情報保護法に基づく公表事項等」に従い、当社の事業活動における利用目的を明確にしたうえで、必要とする範囲内に限り、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、利用目的を通知し、または公表します。要配慮個人情報は、法令で例外として扱われる場合を除き、ご本人の同意を得ることなく取得しません。 - 個人情報の利用
個人情報は、個人情報保護法が定める例外を除き、別途当社が定める「個人情報保護法に基づく公表事項等」に従い、当該個人情報を取得する際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上、必要な限りにおいて利用します。 - 個人情報の共同利用
当社で取得する個人情報は、別途当社が定める「個人情報保護法に基づく公表事項等」に従い、中国新聞グループ各社および当社が発行する新聞を取り扱う販売店で共同利用することがあります。 - 委託の取り扱い
利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取り扱いを含む業務を第三者に委託する場合があります。この場合、委託先の選定、秘密保持契約締結、委託先における個人情報の取り扱い状況の把握等を通じ、委託先に対する必要かつ適切な措置を行います。 - 個人データの第三者提供
個人データは、適切に管理し、個人情報保護法に定める例外を除き、本人の同意を得ることなく、第三者に提供、開示しません。 - 個人関連情報の提供
個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法の定めに従い、必要な事項を確認します。 - 仮名加工情報
(1) 仮名加工情報の作成は、個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「個人情報保護法施行規則」といいます。）で定める基準に従います。
(2) 仮名加工情報は、法令で認められている場合を除いて、第三者に提供しません。
(3) 上記のほか、当社における仮名加工情報の取り扱いは、個人情報保護法および下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。 - 匿名加工情報
(1) 匿名加工情報の作成は、個人情報保護法施行規則で定める基準に従い、作成後は当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
(2) 匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供方法を公表します。
(3) 上記のほか、当社における匿名加工情報の取り扱いは、個人情報保護法および下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。 - 個人情報の管理および組織・体制
個人情報等への不正アクセス、個人情報等の漏えい、滅失または毀損等の予防および是正のため、別途当社が定める「個人情報保護法に基づく公表事項等」に従い、安全対策を施します。
また、これらの安全確保に係る事態が生じたときは、個人情報保護法および下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。 - 継続的見直し改善
個人情報等の取り扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また、必要に応じてこの方針を始め当社の規則等の変更、修正または追加を行うなどして、運用の改善に努めます。 - 個人情報の開示・訂正・削除・利用停止
本人から自己のデータベース化された個人情報について、開示・訂正・削除・利用停止などの申し出を受けた場合および第三者提供記録の開示を申し出た場合は、別途当社が定める「保有個人データ開示等の請求のご案内」に従い、本人確認や所定の調査をした上で、合理的な範囲ですみやかに対応します。 - お問い合わせ窓口
個人情報の取り扱いに関する問い合わせや苦情等は以下の窓口で受け付けます。ご来社いただいてのお問い合わせはご対応できかねますので、ご了承ください。
(1)電話による場合
中国新聞社 総務局人事総務部内 個人情報保護本部事務局 082-236-2111(代表)
(2)手紙による場合
〒730-8677 広島市中区土橋町7番1号
中国新聞社 総務局人事総務部内 個人情報保護本部事務局 宛 - 報道、著述目的での個人情報の取り扱い
報道機関または著述を業として行う者は、報道または著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、個人情報保護法が定める義務規定の適用が除外されています。これは、憲法で保障された「表現の自由」およびこれと密接に関連する報道、言論、出版の自由の重要性を踏まえたものです。
当社は、報道、著述目的に関する個人情報の取り扱いについて、日本新聞協会の「新聞倫理綱領」や社内規定の「中国新聞社倫理憲章」に基づき、以下の方針に従って慎重に行います。
(1)報道、著述目的の個人情報の取得は適正に行い、社会通念を逸脱しない方法で行います。
(2)報道、著述目的の個人情報は、本人の同意がある場合を除き、原則として、報道、著述活動のみに使用します。
(3)報道、著述目的の個人情報の使用は、正確性の確保に努めながら、人権に配慮し、個人の名誉やプライバシーなどを尊重します。
(4)取材源の秘匿は報道機関として重要な倫理的責務であることを自覚し、厳守します。
(5)報道、著述目的の個人情報の漏えい、紛失、改ざんなどを防止するため安全管理や社内教育を徹底します。
２０２２年６月１日改定