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三次ケーブルビジョン 年度内に設備更新計画

2013/9/4
設備の更新が課題となっている三次ケーブルビジョンが入る施設

設備の更新が課題となっている三次ケーブルビジョンが入る施設

 三次市は、市など出資の第三セクター「三次ケーブルビジョン」(十日市東)について、ケーブルテレビ(CATV)放送やインターネット事業の設備を更新するための計画作りに着手した。市の個別外部監査で機器の更新の必要性を指摘されていた。今後20年間の計画を本年度内にまとめ、市と同社が費用負担について協議する。(重田広志)

 ことし2月に市が公表した公認会計士による個別外部監査報告書で、放送開始時の設備価格をもとに会社独自で見積もった設備更新費は「今後20年間で約84億円」とした。一方、市は「今の機材の価格水準で、そこまではかからない」とみる。計画では具体的な更新費のほか、監査で指摘された将来展望を詰める。

 公設民営の形で市が約64億円かけて市全域に光ケーブル網を整備。2003年7月に設立された同社は06年4月に放送開始。08年4月まで1年おきに3段階で市内全域にCATV放送を広げた。

 同社によると、放送を始めて7年が過ぎ、衛星放送の番組をCATVで流す装置や、インターネット用のサーバー、停電時の非常用電源装置などが更新期を迎えている。光ケーブルの更新期は不明としている。

 計画を作る業者は市が公募し、4社が応じた。市幹部5人でつくる選考委員会(委員長・津森貴行副市長)が8月下旬に選んだ広島市中区の業者が、委託料約450万円で請け負う。

 三次ケーブルビジョンの新宅冨士夫常務は「更新費は膨大で、すべてはわが社で負担できない。市の協力は欠かせない」とする。三次市企画調整課の長田瑞昭課長は「ケーブルテレビは市政の情報を市民に提供する重要なツール。早急に計画を示し、協議をまとめ実行したい」と話している。

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