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ケーブルテレビ進化中(4)新4K8K衛星放送/識者の話

2018/1/8
新4K8K衛星放送の仕組み

新4K8K衛星放送の仕組み

 ケーブルテレビ(CATV)はこれまで、有線ネットワークを基盤に発展してきた。一方でスマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、無線サービスやスマートホームサービス、健康管理、買い物支援などの生活密着サービス、高精細映像の4K8K衛星放送への対応などサービスの高度化にも挑戦している。中国新聞グループのちゅピCOMふれあい、ひろしま(ともに広島市中区)を中心に各事業者の取り組みを紹介し、狙いや背景に迫る。(園部貴之)

■新4K8K衛星放送

高精細の映像 12月放送開始

 現在主流のフルハイビジョン(2K)よりも高精細の映像が楽しめる4Kと8Kの衛星放送が、2018年12月1日に始まる。総務省は4K対応テレビの普及が、2020年時点で全世帯の約5割となる2600万台余りと予測する。CATV事業者は、4K8K衛星放送の開始が商機拡大とにらみ対応を進める。

 4Kは、2Kの4倍約800万画素の解像度を持つ。8Kは、4Kのさらに4倍約3300万画素になる。いずれも高精細で立体感や臨場感のある映像が実現できる。12月から4K衛星放送を始めるのは、在京民放キー局の子会社やNHKなどで、8KはNHKのみが放送する。

 4K8K衛星放送を視聴するには、対応するテレビと専用チューナーが必要となる。BSから送信される電波が、これまで使っている右らせん(右旋)に加えて、左らせん(左旋)でも提供されるためだ。放送サービス高度化推進協会によると、4K8K衛星放送を受信できるテレビはまだなく、本放送開始までにチューナーなども含めて市販される予定という。

 現在の衛星放送と異なる規格のため、4K8K衛星放送を受信するにはアンテナやブースター、ケーブルの交換も必要になることがある。一方、ケーブルテレビ(CATV)での視聴は、セットトップボックス(STB)の交換だけで済むケースが多い。対応STBは、秋ごろ発売される見通しである。

■ケーブルテレビは「役立つ媒体」、認識拡大を/識者の話

「cbaニュース」編集・発行人 伊沢偉行さん

 ケーブルテレビ(CATV)事業者は長年、有線サービスである有料番組放送、インターネット接続、固定電話を収益の三本柱にしていた。しかしスマートフォンの普及で、有線と無線サービスを両方提供して他業界と競争する環境に変わった。CATVが生き残る鍵の一つは、無線を含めたインターネット事業の収益性を生かして、地域の暮らしをさまざまな面でサポートしていくことだ。

 生活を支援するには、地域が抱えるニーズや課題を発見し、解決するための仕組みづくりが必要になる。人々にとって非常に身近な存在であるテレビと、地域密着の特長を併せ持つCATVにとって好機である。

 人々の暮らしに寄り添おうとするならば、住民や自治体に「CATVは役立つ媒体」と認識してもらうことも大切だ。例えば、訪日客増加などを受けて、地域紹介のために映像が必要とされる機会が多くなっている。祭りや原風景、暮らしなどを高精細の4K映像で撮っておき、求められればすぐに提供できるようにしておくべきだろう。

 新しいスマホやタブレット端末を使えば今や、誰でも4Kで撮影できる時代である。映像制作のプロであるCATVが「4K映像を持っていない」と言っているようでは、地域の信頼を得ることなどできない。

 通信サービスの競争激化は避けられない。有線と無線両方のサービスを活用して、住民や地域の多様なニーズや期待に応える。その取り組みの一つ一つが、CATVの強みである地域密着性をより高め、人々から選ばれるメディアになることにつながっていく。

 伊沢偉行(いざわ・ひでゆき)さん 1957年栃木県生まれ。早稲田大卒。94年からケーブルテレビ(CATV)業界や各社、行政などの動きを随時伝えるcbaニュースを編集・発行する。最新刊は528号。

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伊沢偉行さん

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