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【防災受信機サービス】広島市、利用に補助制度

2018/2/24

 2014年の広島土砂災害を教訓に大雨や地震の情報を素早く市民に提供しようと、広島市は18年度、防災情報を自宅で聞ける中国新聞社の「防災受信機サービス」の利用者補助を始める。土砂災害特別警戒区域などの対象地域で利用料を一定期間、全額負担する。18年度早期の受け付け開始を目指している。

 洪水・高潮の浸水想定が0・5メートル以上の区域内の1、2階か、土砂災害特別警戒区域内に住む世帯が対象。昨年5月時点で約12万4千世帯あるとみられる。

 市を通じてサービス利用を申し込んだ世帯に専用受信機を設置。市が2年間、利用料を肩代わりする。ケーブルテレビ(CATV)のちゅピCOMひろしま、ちゅピCOMふれあい(いずれも中区)の回線を通じて市の防災行政無線を受信。地震や洪水、土砂災害、有事の際の警報、避難を促す情報などが流れる。

 市は事業費121万8千円を18年度一般会計当初予算案に計上した。

 市は災害時、登録者向けの防災情報メールや、ウェブサイト「防災ポータル」などを通じて防災情報を発信している。市災害対策課は「緊急時に市民が自動的に情報を受け取れる手段を増やしたい」としている。

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