「インフル治癒証明って必要ですか」 広島県内15市町、登校に不要
▽学校・医師が判断のケースも
「インフルエンザの治癒証明書って本当に必要でしょうか」。広島県内の主婦(40)が編集局に声を寄せた。「もう一度受診すると時間やお金がかかる上、混雑する病院で別の病気をもらう心配もある」と案じる。県内の23市町の教育委員会に尋ねると、15市町が「不要」とし、各学校や医師の判断に委ねている市町もあった。
医師が書く治癒証明書は、感染拡大を防ぐ観点で学校や企業で求めるケースがあるが、法的に必須ではない。
県内23市町で治癒証明書が「原則必要」とするのは、呉市や三原市など5市町。一部の医師や、わが子への感染を心配する保護者が証明書を必要と訴えていることなどが理由だ。
「不要」としたのは広島市や福山市など15市町で、県内の大半を占めた。三次、廿日市両市は一律の指針を定めず、世羅町は各医療機関の判断に委ねている。
「不要」の市町の多くは、2009年に文部科学省が出した「治癒証明書は意義がない」との事務連絡を根拠に挙げる。12年改正の学校保健安全法施行規則は、出席停止期間を「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(幼児は3日)を経過するまで」と規定しており、この基準をクリアすれば医師の証明は必ずしも要らないとの考え方だ。
▽「周りのために」
ただ、市教委レベルで「不要」としつつ、校長判断で証明書を求める学校もあった。広島市内のある公立中の校長は「発症して2、3日なのに『熱は下がった』と登校する生徒がいた。流行期は受験シーズンでもあり、周りの子のためにも基本的に証明書を求めている」と明かす。
医学的にはどうだろう。県感染症・疾病管理センター(広島市南区)の桑原正雄センター長は「法定の出席停止日数は、それ以降は他人に感染させる力がないという意味だ」と説明。「証明書をもらいに通院し、別の型に感染する恐れもある。停止期間が過ぎる前に登校させる場合を除き、治癒証明書は不要だ」と言い切る。
証明書がなくても学校と保護者の双方が安心できる仕組みは作れないものか。モデルケースとなり得るのが庄原市の取り組みだ。
▽保護者が報告書
以前は各校で対応が異なっていたが、市医師会と校長会、市教委が協議を重ね、09年度から治癒証明書が「不要」に。代わりの「治癒報告書」に、受診した医療機関名と日付、発症後の約1週間の体温を保護者が記入し、学校に提出するルールにした。
広島市教委も、治癒証明書に代わる新たな書式を作る方向で協議中という。
家庭で体温を測り、記録し、経過を学校に提出する―。保護者のこうした一手間が、感染拡大を恐れる学校側の不安を和らげる。証明書頼み、医師任せでなく、学校と家庭が連携することが大事なようだ。(馬場洋太、東海右佐衛門直柄)
あなたにおすすめの記事
こちら編集局です あなたの声からの最新記事
-
国道183号目立つわだち、なぜ 「ハンドル取られ事故につながりそう」【こちら編集局です】 (2/26)
広島市中心部を走る国道183号のアスファルト路面に、車両の通行に伴うわだちが目立っている。付近住民から「バイクがハンドルを取られ、事故につながりそう」との声が編集局に寄せられた。この一帯では、市中心...
-
森氏の女性蔑視発言「時代錯誤」「心底怒り」【こちら編集局です】 (2/5)
▽批判が大半、男性も問題視 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を受け、編集局は5日、無料通信アプリLINE(ライン)でつながる読者に受け止めを尋ねた。寄せられた約200件の...
-
【こちら編集局です】広島県と広島市、公共施設の休・開館の判断は 運営の協議・調整なく (1/18)
▽休館→広島市、コロナ対策で独自基準/開館→県、市民生活への影響最小限に 新型コロナウイルス感染防止対策で、広島市内の図書館など市民に身近な公共施設の運営に関して広島県と市の対応が分かれている。市が...
-
【こちら編集局です】広島県、コロナ集中対策再延長 感染防止強化に理解 時短効果疑問視も (1/14)
広島県が14日、新型コロナウイルスの集中対策期間を2月7日まで再延長する方針を決めた。広島市で国の緊急事態宣言の対象地域に準じた対策を講じ、飲食店への営業時間短縮の要請エリア拡大など、従来より強化す...
-
【こちら編集局です】「安倍氏説明を」多数 政治へ不信感や怒り (12/22)
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填(ほてん)問題で、安倍氏が東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた。編集局は22日、無料通信アプリLINE(ライン)でつながる読者...
「こちら編集局です あなたの声から」では、みなさんが日ごろ「なぜ?」「おかしい」と感じている疑問やお困りごとなどを募っています。その「声」を糸口に、記者が取材し、記事を通じて実態や話題に迫ります。以下のいずれかの方法で、ご要望や情報をお寄せください。
LINE公式アカウント
メール
「こちら編集局です」ご意見・情報提供はこちら
郵送
広島市中区土橋町7-1
中国新聞社
「こちら編集局です」係
ファクス
「こちら編集局です」係
082-236-2321