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求人サイト被害で弁護団 広島で相談の受け皿整備

2019/5/28 10:08

 無料掲載をうたう求人サイトを巡るトラブルが相次いでいる問題で、広島弁護士会の有志が「悪質求人広告掲載被害対策弁護団」を結成した。広島県内の弁護士にも、広告掲載に応じた事業者から「無料のはずが、高額の請求が来た」との声が届いており、相談態勢を整えた。相手方の広告会社との交渉を通じて救済に当たる。

 弁護団は、弁護士10人で構成する。団長の森友隆成弁護士(広島市中区)によると、トラブルを引き起こしているのは、おもに東京や横浜市の広告会社。飲食や介護、保育など人手不足の事業者をターゲットに、電話による勧誘で「20日間無料」の求人情報掲載を申し込ませ、説明不足のまま有料に切り替えて10万〜50万円を請求するケースが目立つという。

 森友弁護士は「料金を記載した規約を送付しながら電話では『無料』を強調したり、大事な書類をアンケート形式で送ったりすることで顧客を誤解させ、解約しないように誘導している。適正な商法ではない」と指摘。「有料契約への同意がなければ請求に応じる必要はない。既に支払った場合も含め、相談してほしい」と呼び掛けている。

 中国新聞の調べでは、同種の相談は昨年度、中国地方5県の消費生活相談窓口に少なくとも計100件以上寄せられた。ただ、企業間のトラブルは消費者相談の対象外のため、中国新聞「こちら編集局です あなたの声から」の報道を機に、相談の受け皿として有志が弁護団を結成した。

 相談は無料。弁護団事務局Tel082(224)2345=板根富規法律事務所。(馬場洋太)

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