議会watch

一般質問 19日の詳報

広島市議会2019/6/20 10:06

 ●被災地の復旧・復興

 【山内正晃氏(市民連合、広島市安佐北区)】

 広島土砂災害で被災した安佐南区の梅林学区、八木学区、安佐北区の新建地区では「復興まちづくりプラン」を策定した結果、災害前に比較しても活気のある街になりつつあると住民から聞いている。西日本豪雨の被災地でも策定が進むよう努力してほしい。

 中村純都市整備局長 広島土砂災害で被害の大きかった3地区では、発災後2年目から4年目にかけて住民が自らの手で安全・安心なまちづくりのプランを策定したいとの機運が盛り上がり、市として作成を支援した。豪雨被災地でも同様の取り組みが進められるように地域の声を聞き、しっかりと支援したい。

 ●幼児教育と保育の充実

 【山路英男氏(自民党市民クラブ、東区)】

 女性の社会進出などを背景に市の保育需要は増加し続けているが、今後の人口推計を見ても近い将来、保育需要が減少に転じることは避けて通れない。長期的な視点に立ち公立、私立、幼稚園、保育園の枠組みを超えて効率性の高い幼児教育・保育を考える時期だ。

 松井一実市長 今後、保護者ニーズの把握や私立幼稚園、保育園の運営者、有識者からの意見聴取をしながら、幼児教育・保育の充実に向けての長期的なビジョンを策定していきたい。策定に当たっては、公立保育園の民間移管なども含め、公立と私立の担う役割の整理も行うことになる。

 ●地域活動への支援

 【三宅正明氏(自民党保守クラブ、安芸区)】

 市長は積極的にまちづくりに取り組む地域団体を支援する方針を示しているが、担い手不足で頑張ろうにも頑張れない地域もある。現状をどう認識しているか。地域団体の相談に応じて、ボランティアやNPOを紹介する窓口を区役所に置いたらどうか。

 及川享企画総務局長 町内会や自治会の少子高齢化やライフスタイルの変化などによる担い手不足は市の最重要課題の一つである。多様化する地域課題の解決に向け、NPOやボランティアのノウハウ、人材の活用は重要。地域の問題に総合的に対応するシステムの構築を目指す中で議員の提案の実現を図りたい。

 ●市長の政治姿勢

 【藤井敏子氏(共産党、安佐南区)】

 広島は世界で最初の被爆都市だ。市長は、日本政府が核兵器禁止条約をないがしろにしていることをどのように受け止めているか。今年の平和宣言の中で、日本政府の禁止条約への態度を批判し、条約への署名を要請するべきだ。

 政氏昭夫市民局長 日本政府は、核兵器廃絶という目標を共有した上で核兵器保有国や核兵器禁止条約支持国を含む国際社会の橋渡し役の取り組みを進める立場から、その役割をしっかりと果たしてほしい。平和宣言については禁止条約への被爆者の思いをどのように反映するか、平和宣言に関する懇談会での意見を聞きながら検討する。

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