議会watch

一般質問 26日の詳報

広島県議会2019/6/27 11:32

 ●サッカースタジアム建設

 【狭戸尾浩氏(自民議連、大竹市)】

 中央公園自由・芝生広場(広島市中区)へのサッカースタジアム建設の事業主体は広島市だ。しかし、広島県の補正予算案ではスタジアムの基本計画を作る経費について、県と市が折半するとなっている。事業主体ではない県がお金を出しても、主導権を取れるのか疑問が残る。県費を投じる意義はどこにあるのか。

 湯崎英彦知事 サッカースタジアムは広島の新たなシンボルとして、今後20年、30年後を見据えた施設を目指している。多機能化を図り、周辺を複合的に開発して、年間を通じて県内外の人が楽しめる拠点とする必要がある。建設効果を全県に波及させ、県の中枢拠点性を向上させるためには、基本計画に県の意見をしっかりと反映させる必要がある。このため作成で市と同等の負担を決めた。


 ●外国人材の受け入れ

 【金口巌氏(民主県政会、尾道市)】

 4月に改正入管難民法が施行され、介護や製造業といった特定産業分野で業務をする外国人の在留資格の特定技能が創設された。県は外国人材の受け入れ拡大についてどのように受け止め、どのような課題意識で施策に取り組むのか。

 湯崎知事 外国人材が就労先で安価な労働力として扱われたり、言葉が十分に通じないことで排他的な対応を受けたりするなどの懸念がある。円滑で適切な受け入れを社会全体で推進していかなければならない。

 今後は、企業向けのセミナーで受け入れに有効な情報の提供などに取り組むとともに、産業分野ごとの課題や外国人材の就労意向、生活面での課題をつかむための調査を実施する。調査を基に、国や市町との役割分担を踏まえた上で、必要な対策を検討する


 ●西日本豪雨からの復旧

 【城戸常太氏(自民党広志会・つばさ、呉市)】

 西日本豪雨で被災した県内の公共土木施設は、県分で2550カ所だった。被害箇所ごとに復旧工事の計画を示すよう望む。工事がどう進んでいるのかを確認できず、不安に感じている住民もいる。現在の進み具合への受け止めも尋ねる。

 斎藤博之土木建築局長 復旧状況を示し、少しでも住民の不安を解消するのは重要だ。5月に県ホームページで工事の進み具合の発信を始め、今月21日からは3カ月ごとの発注予定も加えた。今後も、工事ごとに図や写真を掲載するなどしてきめ細かく伝えていく。

 生活への影響が大きい幹線道路など、優先順位を付けて計画的に復旧を進めており、2550カ所のうち129カ所が5月末に完了した。昨年9月にまとめた「復旧・復興プラン」の予定通りと捉えている

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