土地信託事業などテーマに論戦　広島県議会一般質問見どころ

広島県の土地信託事業で建設された広島クリスタルプラザ（広島市中区）。多額の借金を抱えた事業は、県議会一般質問で論戦の柱の一つとなる

　広島県議会は２０日、一般質問に入る。２４〜２６日を含む４日間で５会派の計１２人が登壇し、県政の懸案などを巡る湯崎英彦知事のスタンスをただす。主な論戦のテーマには、３月末時点で７３億１３００万円の借金が残る土地信託事業や、広島市内最大級の被爆建物で県が大半を所有する旧陸軍被服支廠（ししょう）＝広島市南区＝の保存・活用が見込まれる。論戦の見どころを展望した。

　■土地信託事業　問われる公金穴埋め

　バブル経済の真っただ中だった１９８８〜８９年、県有地を活用して収益を生もうと計画された土地信託事業。ばら色の不動産活用を描き、広島市中区の中心部に広島クリスタルプラザ、福山市のＪＲ福山駅前にエストパルクが完成したが、見込み通りの収入は得られず、借金を抱え込んだ。

　県は近年の不動産市場の活況を踏まえ、２棟の建物と土地に買い手がつく可能性が高いと判断。事業を清算する方針を決め、開会した定例会に関連する２０１９年度一般会計補正予算案を提出した。売却による収入で借金を少しでも減らす方向にかじを切った。

　一般質問では、最大会派の自民議連（３３人）と第２会派の民主県政会（１４人）、自民党広志会・つばさ（７人）の県議が取り上げる構え。信託期間の満了まで残り２年前後というタイミングで売却を決断した理由や、事業の総括を求める意見などが出そうだ。

　土地と建物の売却額の目安となる不動産鑑定評価額は計４１億８千万円で、借金との差額は３１億３３００万円となる。売却額で借金を賄えなかった場合、残りは公金で穴埋めする必要がある。論戦では責任の所在や、リスクの大きな事業を県が手掛ける妥当性などについて、湯崎知事がどう答えるかが注目となる。

　■被服支廠の保存・活用　被爆証人、方向性が焦点

　爆心地の南東約２・７キロにあり、軍服や軍靴を製造した旧陸軍被服支廠は、建築から１０６年を数える。全１３棟のうち４棟が姿をとどめ、１〜３号棟を県、４号棟を国が所有する。県は見学者が増えている実態などを踏まえて１８年度、いったんは敷地内に被爆証言を聞く建物（平屋約１３０平方メートル）を新設するのを柱とした改修案をまとめた。

　だが、将来の財政負担の重さを懸念した自民議連から「３棟全体をどうするかの方向性をまずは固めるべきだ」と注文され、ことし２月に方針転換した。改修案を先送りし、現在は１〜３号棟の保存や活用について考え方を整理している。

　一般質問では自民議連の県議が、県が１棟当たり３３億円とはじいた耐震化の費用負担の大きさや、地震による倒壊の恐れについて、３棟全てを残すのは「非現実的」との立場から迫る見通し。自民党広志会・つばさの県議は、期限を設けて対応方針を決めるよう求めるとしている。

　民主県政会の県議は「声なき被爆者」とも評される被服支廠の価値を重んじ、部分的にでも積極活用するよう求める。被爆者の高齢化が進む中、存廃を決めた場合の影響は財政面だけでは測れないだけに、論戦でどこまで具体的な方向性が示されるかが焦点となる。（樋口浩二）