議会watch

一般質問 24日の詳報

広島県議会2019/9/25 10:44

 ●運転者の認知機能検査

 【石津正啓氏(公明党議員団、福山市)】

 75歳以上の高齢者が自動車運転免許の更新前に受ける認知機能検査について、予約がなかなか取れないという声がある。遠くの自動車学校に行かなければならない高齢者の負担は大きい。8月から竹原署大崎上島分庁舎と尾道署因島分庁舎での検査が始まったが、運用状況はどうか。他の地域にも同様の取り組みを拡大するべきではないか。

 鈴木信弘広島県警本部長 8月27日から、大崎上島分庁舎では月3回・定員計30人、因島分庁舎では月4回・定員計80人の検査をしている。大崎上島では予約が殺到し、9月は実施を2回・計20人分増やした。受検者からは「近くでやってもらって交通費負担も減り、助かる」などと好意的な意見をもらっている。両分庁舎の状況を踏まえて順次、拡大を検討している。

 ●種子法廃止に伴う対応

 【伊藤真由美氏(自民議連、安芸郡)】

 主食である米、麦、大豆の優良な種の生産などを都道府県の責務としてきた主要農作物種子法(種子法)が昨年4月に廃止された。廃止前後の県の責務をどう考えるか。県として種子法に代わる独自の条例を制定することへの見解は。

 湯崎英彦知事 国は農業の国際競争力のさらなる強化に向け、種子法を廃止した。官民が連携して需要に応じた種子の供給体制を構築していくとの考えに基づき、民間事業者の参入を促している。

 県もこれまで優良な種子の生産に努めてきた。種子法の廃止後も要領を制定し、引き続き関係機関と連携しながら、県の責務として優良な種子の供給を継続していく。要領や業務について不断の検証をするとともに、条例化の必要性についても検討していく。

 ●教員の確保対策

 【的場豊氏(民主県政会、福山市)】

 県内の教育現場では昨年度、必要な教員を配置できず、授業が組めない事態があった。問題の本質は、正規教員の数が足りていないことにある。対応策と今後の具体的な道筋を伺う。

 平川理恵教育長 本年度は出産、育児、病気や辞職などによる教員の未配置が生じても、校内で対応しており、授業ができないといった影響は出ていない。

 本年度の教員採用試験では、合格予定者数を昨年度と比べて88人増やす。引き続き、必要な教員数を臨時採用教員で確保する状態の解消に努めていく。

 湯崎知事 日本一の教育県の実現に向けた施策を推進していくためには、教員の配置はできる限り正規教員が望ましい。中長期的な採用計画をまとめ、段階的に取り組んでいる県教委を支援していく。

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