議会watch

一般質問 26日の詳報

広島県議会2019/9/27 10:48

 ●生産緑地制度

 【前田康治氏(自民議連、広島市安佐南区)】

 生産緑地制度の普及・促進による都市農業施策を伺う。都市農地の役割として食育・教育、防災、地産地消の各機能がある。広島市は19日、制度の導入を前提に関係機関などと協議を進めると表明した。制度の市町への普及・促進策や、都市農業を守る施策は。

 上仲孝昌農林水産局長 生産緑地制度を巡り、広島市は農業者との勉強会や視察などをしてきており、今後、導入に向けて調整すると聞いている。広島県も農地の存続と有効活用に必要な制度と考えており、市町への周知などに取り組む。

 都市農業の振興には、周辺を含めた農地の集積とともに、都市近郊の野菜として発展してきたホウレンソウやコマツナなどの担い手が重要だ。新規就農者の確保・育成や、経営規模の拡大などの支援を進める。

 ●土地信託事業

 【東保幸氏(民主県政会、広島市安佐北区)】

 広島クリスタルプラザ(広島市中区)とエストパルク(福山市)の2件の土地信託事業は、期間の満了前に売却して清算する方針が提案された。まちづくりで重要な意味を持つ立地にあり、公共的なメリットの高い利活用が必要だ。一連の経緯の教訓も伺う。

 小寺洋総務局長 2件は新耐震基準に基づき建設された。経済的耐用年数で20年以上を残し、入居率も高い水準を維持している。現状のオフィスビルとして売却できるよう取り組む。

 湯崎英彦知事 総括は必要で、最終的な損失額が確定した後、速やかにまとめる。借金が残った場合のリスクと責任分担が明確でなかったこと、当初から計画と大きく懸け離れた経営状況に陥った時の対応などを検証する。危機管理をより徹底していく教訓とする。

 ●水道水の安定供給

 【沖井純氏(自民議連、江田島市)】

 昨年7月の西日本豪雨では、県内の14市町で約22万世帯が断水した。安全・安心な水道水の安定供給に、広域化や民営化を含めてどう取り組んでいくのか。

 坂井浩明企業局長 県内の水道事業は、人口減少に伴う収益の減少や更新費用の増加、支える人材の不足など、経営環境の悪化が見込まれている。近年多発する災害に強い態勢の構築も求められている。喫緊の課題である経営基盤の強化へ、全県での事業統合を目指すのを基本としている。

 現在は市町と県でつくる協議会で、市町の枠を超えた施設の統廃合や技術職員の確保・育成、災害時のバックアップ施設の整備などの整理を進めている。今後は料金を含む収支のシミュレーションなどのほか、民間の力をどの程度活用していくかも検討する。

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