加藤勝信厚生労働相は６日、広島市内に残る最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）を視察した。国と広島県が所有する全４棟の存廃議論に注目が集まる中、「県の検討を踏まえ、できる協力はする」と表明した。

　加藤氏は湯崎英彦知事の案内で初めて視察。県の３号棟前で、爆風でゆがんだ鉄扉や、築１０７年で老朽化した建物の状況について説明を聞いた。１号棟前で被爆した、市民団体「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の中西巌代表（９０）＝呉市＝とも言葉を交わした。

　報道各社の取材に、加藤厚労相は「歴史ある、大変価値のある建物だ」と評した。ただ、県への具体的な支援策には触れず、国の１棟に関しても「全体としてどうするかという中で考えたい」と述べるにとどめた。

　全棟の保存を求めて活動している中西代表は「お願いしますと伝えた。ここで亡くなった多くの魂を背負い、全棟保存がかなうまで生き抜きたい」と話した。

　被服支廠を巡っては、安倍晋三首相もこの日、中区での記者会見で「県の議論を踏まえて国としてしっかり対応する」と言明した。県は昨年末に「２棟解体、１棟の外観保存」という安全対策の原案を公表。県民や県議会の異論を踏まえ本年度の着手は見送っている。自民党の議員連盟は県所有の３棟を約３０億円かけて保存する案を打ち出している。（樋口浩二）