議会watch

一般質問 24日の詳報

広島県議会2020/9/24 22:59

 【吉井清介氏(自民議連、尾道市)】

 ●議決を経ない物品購入など公契約の不備

 議決を欠いた3件の物品購入の追認を求める議案が提案されている。議会軽視の事案だ。支払いが遅れ、利息が必要となっている案件もある。広島高速5号二葉山トンネル(広島市東区)の工事契約の不適切な対応をきっかけに、昨年12月の定例会で課題を検証して改善すると答弁して1年もたっていない。知事の認識と今後の対策を問う。

 湯崎英彦知事 重大かつ深刻な問題と認識しており、議会、県民に深くおわびする。3件には、議決が要るとの認識を欠き、正しい決裁権者の決裁を経ていないなどの共通要因がある。会計システムで議案の要否を確実にチェックできる仕組みを作り、決裁権者が確認するなどの取り組みを徹底する。職員研修でも周知していく。

 【高田稔氏(民主県政会、安芸郡)】

 ●防災教育

 災害に強い県であるため、防災教育は最も重要なソフト対策の一つだ。子どもの防災意識を高めることで、成長した時に自身の子どもたちへ災害から身を守るすべを受け渡せる。大人や地域の関心も呼び起こせる。防災教育の全体像や進み具合、課題を聞く。

 平川理恵教育長 防災教育は体系的に実施するのが重要だ。防災の視点を取り入れた授業は約8割の公立学校で取り組んでいるが、教科間の連携や体系的な整備が必ずしも十分ではなく、学校間で取り組みに差が生じている。

 本年度は学校訪問で指導するなどして、全ての学校で防災授業の実施を目指している。県独自の防災教育の手引きに好事例を追加する。担当の教員を対象とした研修で活用し、学校安全計画の改善を図る。

 【城戸常太氏(自民党広志会・つばさ、呉市)】

 ●PCR検査数の目標値の妥当性

 新型コロナウイルス対策で、県は1日のPCR検査能力を現状の3800件から本年度末に計5700件へ高める。どのような事態を想定しているのか。予算を確保できているのか。

 湯崎知事 秋冬のインフルエンザの流行で、新型コロナと似た症状の人が大幅に増えると想定している。近年で最もインフルエンザが流行した2016年秋冬の検査数は全国で約3千万件だった。人口比率などで、県内ではピーク時に1日5700件程度の需要が生じると見込んだ。

 木下栄作健康福祉局長 5700件は(公費負担の)行政検査としての見込みだ。これまでの実績や今後の検査見込みを踏まえて6700万円を計上しているが、不足する場合は確保に努める。

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