議会watch

一般質問 28日の詳報

広島県議会2020/9/29 9:46

 【前田康治氏(自民議連、広島市安佐南区)】

 ●専門高校の新設

 県では、複合化する産業を支える人材の育成に向けて「複数の専門学科からなる専門高校の新たな設置」を検討するとしているが、現時点で具体的な検討や取り組みの成果が見えていない。変化する社会ニーズに応えるためにも必要だ。どのように進めるのか。

 平川理恵教育長 2005年に開校し、六つの専門学科からなる総合技術高(三原市)では、多くの生徒が複数分野の資格を取得し、就職率は毎年ほぼ100%という成果を上げている。だが、近年は志願者の減少などの課題もある。

 既存校でも、生産から加工、販売までの6次産業を意識した(農林水産業)教育などを進めている。専門高校の新設などは、総合技術高の成果と課題、地域の産業構造の変化やニーズを踏まえて検討していく。

 【〓恒雄氏(共産党、福山市)】

 ●少人数学級の拡充

 新型コロナウイルス対策で教室の「密」を避けるため、少人数学級は緊急の課題だ。全国では30人か35人以下の学級編成が進んでいるが、県は国基準の小学2年までだ。県独自で、全ての学級で35人以下学級を来年度から実施するべきだ。必要な教員数と経費は。

 平川教育長 少人数学級の拡充は多額の経費負担を伴い、国からの特段の措置なしに難しく、国が責任をもって法改正し、導入されるべきだ。全国知事会や全国都道府県教育長協議会を通じて要望し、委員である国の教育再生実行会議で意見を申し上げている。

 試算では、小学3年までで教員40人、人件費3億2千万円▽小学6年までで156人、12億6千万円▽中学3年までで279人、22億5千万円―が、毎年新たに必要となる。

 【お断り】〓は「辻」のしんにょうが一点になりますが、JISコードにないため表示できません。

 【伊藤真由美氏(自民議連、安芸郡)】

 ●医療的ケア児の在宅での生活支援

 日常的に医療行為の援助が欠かせない医療的ケア児が増え続けているが、地域で生きていくための社会環境が整っていない。新型コロナ禍の中、家族は感染への強い不安を抱いている。在宅生活を支える態勢強化が必要と考える。

 湯崎英彦知事 医療的ケア児の支援に対応できる看護師や介護従事者の人材育成、支援者のネットワーク化に取り組み、在宅での支援態勢を強化する。

 コロナ対策では、ケア児が感染した場合、重症化の恐れがあるため、早期に医療機関で受け入れる必要がある。医療機関に対応できる医療的ケアの内容を確認し、かかりつけ医などと連携して円滑に入院を調整する。コロナ禍でもケア児や介護者が安心して生活できる態勢を整える。

  • 前の記事へ
  • 次の記事へ

広島県議会の最新記事
一覧

  • 一般質問 25日の詳報 (2/26)

     【竹原哲氏(自民議連、広島市安佐南区)】 ●中山間地域のデジタル技術活用の推進 県は、市町を支援し、地域社会のデジタル化を推進している。中山間地域でデジタル技術を活用してこれまでの生活に変革をもたら...

  • 一般質問 24日の詳報 (2/25)

     【日下美香氏(公明党議員団、広島市中区)】 ●わたしらしい生き方応援プランひろしま 県は第5次男女共同参画基本計画の名称を変え、男女の区別をなくした。人々の意識変革に、どう対応しようとしているのか。...

  • 一般質問 22日の詳報 (2/23)

     【三好良治氏(自民議連、福山市)】 ●在籍型出向への支援 新型コロナウイルスの影響で、一時的に余剰人員がいる企業と人材を求める企業をつなぐ在籍型出向制度の活用が求められている。だが小規模な事業者の動...

  • 代表質問 19日の詳報 (2/20)

     【城戸常太氏(自民党広志会・つばさ、呉市)】 ●病院船の誘致 新型コロナウイルスをきっかけに、国は海上で医療活動をする「病院船」の導入を検討している。災害で陸上交通が断たれた場合でも、被災地へ迅速に...

  • 代表質問 18日の詳報 (2/19)

     【森川家忠氏(自民議連、竹原市・豊田郡)】 ●適散・適集社会づくり ひろしまビジョン(総合計画)の「適散・適集」という言葉は観念的で、住民の生命を守るセーフティーネットから産業、中山間地域振興を図る...