参院選の２カ月前に、自民党の溝手顕正氏の事務所が自民党系の広島市議たちに一斉に資金を提供しようとしていたことが判明した。最終的には買収に当たる恐れがあるとして中止したが、「選挙と金」を巡る国会議員と地方議員の意識の低さが浮かび上がる。

　きっかけになったのは、党広島県連が夏と冬の年２回ほど地方議員に出す政治活動費。参院選の年は夏分を上積むのが慣行だったが、昨夏の参院選では党内の分裂選挙の余波で見送られたため、広島選挙区で６選を目指す溝手氏側が資金提供に動いたという。

　参院選の年の増額について県連は「党勢拡大に注力してもらうため」と説明。政党同士で争う比例代表での支援拡大が念頭にあり、広島選挙区の候補者の応援とは無関係とする。ただ、県連の上積みがなくなるや溝手氏側が資金提供に動いた事実が物語るように、現場では地方議員を選挙区の応援へ促す資金と受け止められていた側面もある。

　県内全域で争う参院選は選挙区が広く、自民党では各地に支持基盤を持つ地方議員が集票に動く。一方で、溝手氏事務所の関係者は「全員とは言わないが、お金がないと選挙をやらない議員もいる」と明かす。

　河井克行、案里両被告による大規模買収事件の根底にも、金を介した国会議員と地方議員の関係がある。「金権体質」の見直しがいま求められている。（「決別　金権政治」取材班）

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