■透明性疑問「全て掲載を」　山口県は今年から全公表

　全国で今月末までに公表される２０１９年分の政治資金収支報告書について広島、新潟、石川、福井、兵庫、福岡の６県がインターネット上で全面公開せず、寄付先などが書かれていない「要旨」のみの公開にとどまることが１５日、中国新聞の調べで分かった。山口県は昨年まで要旨だけだったが、今年から全面公開に切り替える。専門家は「政治とカネの透明性を図るため早急にネット公開をするべきだ」と指摘している。

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　収支報告書は、国会議員や地方議員の政党支部や後援会などの政治団体が１年間の収入や支出を記載し、総務省や各都道府県選管に提出する。政治活動が国民の監視と批判の下で行われるようにするのが目的。政治資金規正法に基づいて総務省や各選管が毎年１１月末までに要旨を作り、公表しなければならない。０８年からは、要旨を公表する代わりに収支報告書のネット公開もできるようになった。

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