溝手顕正氏

　２０１９年の参院選広島選挙区に自民党公認で立候補して落選した溝手顕正氏（７８）の党支部が同年に交付金を提供した地方議員の政治団体は、元広島県議会議長の奥原信也県議（７８）＝呉市＝が関わる党支部だけだったことが２０日、分かった。

　県選管が同日公表した１９年分の政治資金収支報告書によると、溝手氏の「党県参院選挙区第二支部」からは、県内二つの党支部への交付金が支出されていた。一つは奥原県議が関係する「党呉第一支部」で、参院選１カ月前の同年６月３日に５０万円が提供されていた。もう一つは溝手氏の秘書が代表の党支部だった。

　溝手氏の事務所は参院選の２カ月前、広島市議会の複数の自民党系会派の市議にも資金提供を持ち掛けたが、「買収に当たる恐れがある」と判断し、取りやめたという。１９年分の収支報告書には、奥原県議以外の地方議員側への寄付や交付金の記載はなかった。

　奥原県議側に提供した５０万円について、溝手氏の事務所は「党支部間の交付金で法的に問題はない」とし、奥原県議は「選挙応援を頼む趣旨と感じた」と説明。専門家は公選法が禁じる買収に当たる可能性を指摘している。

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