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「被買収の金」、広島県議ら9人が記載 政治資金収支報告書に 虚偽記載の可能性【決別 金権政治】

2020/11/20 23:13
克行被告から受け取った現金を「寄付」と記載した広島市議らの政治資金収支報告書のコピー

克行被告から受け取った現金を「寄付」と記載した広島市議らの政治資金収支報告書のコピー

 広島県選管が2019年の政治資金収支報告書を公開した20日、大規模買収事件で公判中の河井克行被告(57)=衆院広島3区=と妻の案里被告(47)=参院広島=から現金を受け取ったとされる地方議員ら40人のうち、少なくとも9人が両被告から受領した現金を報告書に記載していた。検察側が買収目的とみる「疑惑の金」。検察の聴取を受けた後に報告書を訂正して記載したケースもあり、専門家は政治資金規正法が禁じる虚偽記載に該当する可能性を指摘している。

 9人のうち7人が、克行被告が代表を務める「自民党県第三選挙区支部」や、案里被告が代表の「党県参院選挙区第七支部」から自らの党支部への交付金、または後援会への寄付として処理していた。

 19年の収支報告書は今年3月末までに提出するのがルール。計200万円を受領した奥原信也県議=呉市=は4月6日になって150万円分を追加で記載していた。「選挙のための金で表に出せない」と思っていたが、3月に検察当局の任意聴取を受け、自身の判断で追記したという。

 克行被告から受け取った20万円を報告書に載せた岡崎哲夫県議=府中市=は「違法なお金だが、記載することで趣旨が浄化されると思った」と語った。

 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授(憲法学)は「都合のよい解釈だ。報告書に載せることで浄化されることはない」と強調する。

 買収目的ではなく、「当選祝い」や「陣中見舞い」と受け止めて記載した議員も複数いた。克行被告からの30万円を「当選祝い」と説明する石橋竜史広島市議=安佐南区=は「克行被告に『秘密』と言われて申告できなかったが、検察に聴取され、記者会見で公表した後に修正した」と話した。

 一方、克行被告から30万円を受領したことを記者会見で公表した土井正純呉市議は記載しなかった。「自分が違法と認識している金を寄付として記載するのはおかしいから」と理由を語った。今田良治広島市議=安佐北区=は「領収書も切っていない。犯罪のお金を上げる項目はない」と説明。仁井田和之廿日市市議は「克行被告にお金を置いて帰られ、3日後に返した。受け取った認識はない」と語った。

 検察の調べや複数の議員によると、両被告は現金を渡す際に領収書の発行を求めていない。

 上脇教授は「領収書を発行していない時点で、双方が『表に出せない金』という認識があったのではないか。後から都合良く『表の金』として会計処理しても、両被告の裁判の結果次第で虚偽記載に問われる可能性がある」と指摘。19年の報告書に交付金や寄付と記載した9人のお金が「買収」と判決で確定した場合には、速やかに収支報告書を訂正するべきだとしている。

 <クリック>政治資金収支報告書 政治活動を国民の監視と批判の下に置くのが目的。政党支部や政治家の後援会などの政治団体が、政治資金規正法に基づき、1年間の収支や保有する資産を記す。一定額を超える収支は金額だけでなく相手方や使い道を明記し、支出分は領収書の写しなどを併せて提出しなければならない。都道府県選管か総務省に毎年3月末までに提出する必要があり、その後に公開される。保存期間は3年間。不記載や虚偽の記載をした場合は「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」などの罰則の規定がある。

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