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決別 金権政治

河井夫妻の19年収支「不明」 1億5000万円なお未解明【決別 金権政治】

2020/11/20 23:15
河井克行被告(左)と河井案里被告

河井克行被告(左)と河井案里被告

 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で公判中の河井克行被告(57)=衆院広島3区=と妻の案里被告(47)=参院広島=がそれぞれ代表を務める自民党支部が、19年の政治資金の収支を「不明」と報告していることが20日、分かった。両支部には参院選公示前、党本部から計1億5千万円が入金されているが、具体的な使途は分からない状態が続く。

 広島県選管が同日、両支部を含む県内の政治団体が提出した19年分の政治資金収支報告書を公開した。克行被告の「党県第三選挙区支部」は収入総額、支出総額、寄付などを「不明」と記載。収入の前年繰越額のみ1121万9300円と記している。参院選前の昨年4月に設立された案里被告の「党県参院選挙区第七支部」も収支の総額や寄付を「不明」としている。理由については両支部とも検察当局に関係書類を押収されたことを挙げ、宣誓書に「書類が返還された時には訂正する」と記している。

 両支部には参院選前の昨年4〜6月、5回にわたり党本部から計1億5千万円が入金された。同じ選挙区で党現職候補だった溝手顕正氏(78)への1500万円の10倍に当たる。うち1億2千万円は税金が原資の政党交付金だった。

 総務省が今年9月に公開した19年分の政党交付金の使途等報告書でも両支部は、4回にわたり計1億2千万円の政党交付金が入金されたことを記す一方で、支出については全てを「不明」としていた。

 また、克行被告の元政策秘書が代表の「党新広島支部」と案里被告の後援会「あんり・未来ネットワーク」が県選管に提出した19年分の収支報告書も、同様の理由で前年繰越額を除く収支を「不明」としている。

 両被告は公選法違反容疑で逮捕される前日の今年6月17日に自民党を離党した。一方で、両被告が代表を務める党支部は今も存続している。

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