河井克行被告（左）と河井案里被告

　２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で公判中の河井克行被告（５７）＝衆院広島３区＝と妻の案里被告（４７）＝参院広島＝がそれぞれ代表を務める自民党支部が、１９年の政治資金の収支を「不明」と報告していることが２０日、分かった。両支部には参院選公示前、党本部から計１億５千万円が入金されているが、具体的な使途は分からない状態が続く。

　広島県選管が同日、両支部を含む県内の政治団体が提出した１９年分の政治資金収支報告書を公開した。克行被告の「党県第三選挙区支部」は収入総額、支出総額、寄付などを「不明」と記載。収入の前年繰越額のみ１１２１万９３００円と記している。参院選前の昨年４月に設立された案里被告の「党県参院選挙区第七支部」も収支の総額や寄付を「不明」としている。理由については両支部とも検察当局に関係書類を押収されたことを挙げ、宣誓書に「書類が返還された時には訂正する」と記している。

　両支部には参院選前の昨年４〜６月、５回にわたり党本部から計１億５千万円が入金された。同じ選挙区で党現職候補だった溝手顕正氏（７８）への１５００万円の１０倍に当たる。うち１億２千万円は税金が原資の政党交付金だった。

　総務省が今年９月に公開した１９年分の政党交付金の使途等報告書でも両支部は、４回にわたり計１億２千万円の政党交付金が入金されたことを記す一方で、支出については全てを「不明」としていた。

　また、克行被告の元政策秘書が代表の「党新広島支部」と案里被告の後援会「あんり・未来ネットワーク」が県選管に提出した１９年分の収支報告書も、同様の理由で前年繰越額を除く収支を「不明」としている。

　両被告は公選法違反容疑で逮捕される前日の今年６月１７日に自民党を離党した。一方で、両被告が代表を務める党支部は今も存続している。

【関連記事】

【解説】１億５０００万円の使い道　法目的軽視の「ゼロ回答」