議会watch

一般質問 9日の詳報

広島県議会2020/12/10 10:51

 【下森宏昭氏(自民議連、三次市)】

 ●新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ検査・医療の提供態勢

 広島県内の新型コロナ感染者数は過去最多を更新している。コロナまん延後初の冬を迎え、実効性ある対応と検証が求められる。感染拡大を防ぐ検査と医療提供態勢をどのように考え、準備はどこまで進んでいるか。

 湯崎英彦知事 身近な医療機関で唾液のPCR検査ができる態勢づくりを進め、全市町で計1千施設を超えた。県内のPCR検査の能力は現在、県外の検査機関を含めて1日最大4700件。医療機関での検査機器の導入を支援し、年内に5300件、年度末に5700件へ拡充する。

 入院ベッド(病床)は300床、軽症者向けの療養ホテルは150室を確保した。今後も増やし、ピーク時にはそれぞれ500床以上、700室以上とする。

 【稲葉潔氏(民主県政会、福山市)】

 ●ため池サポートセンターの早期設置

 県内の農業用ため池は全都道府県で2番目に多い。安全対策を強化する方策として、ため池の保全管理で兵庫県が始めた「サポートセンター」の運営は、11府県に広がっている。県内でも市町のニーズは高く、早急に設置してはどうか。

 上仲孝昌農林水産局長 農業用ため池は、高齢化や利用者の減少などで十分な管理ができなくなった所が増えている。農地が住宅になって利用されなくなったり、豪雨が発生したりと、環境も変化している。

 県は情報の周知やパトロール、保全研修会、相談対応といったセンターの役割を調べ、市町や関係団体と意見交換して必要性や方向性を共有した。引き続き、センターの取り組みや設置主体、運営に向けた財源確保などを検討していく。

 【井原修氏(自民党広志会・つばさ、東広島市)】

 ●県の技術職員確保

 県の技術職員をしっかり確保しないと公共事業を適正にできない。現状で技術職員は足りていると認識しているのか。

 斎藤博之土木建築局長 2014年8月の広島土砂災害以降、災害復旧や防災・減災を着実に推進するために土木技術職員を増やしている。激甚化し、頻発する災害に速く対応し、社会資本整備を計画的に進めるためには十分な技術職員の確保と育成が必要だ。

 事業の計画、設計から現場監督、維持管理までのマネジメントを確実にできるのはもちろん、災害対応や住民たちへの説明能力、進展するデジタル技術の知識、利用能力が要る。社会人経験者の採用で技術力のある職員を確保するとともに、若手世代からの体系的な研修や現場での指導で技術力向上に努めている。 

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