議会watch

一般質問 11日の詳報

広島県議会2020/12/11 23:03

 【玉重輝吉氏(自民議連、安芸高田市)】

 ●中山間地域の医療体制の確保

 広島県は、全国で北海道に次いで2番目に無医地区が多く、特に庄原市など県北部に集中している。解決策の一つとして遠隔診療が考えられるが、情報通信網をはじめ、環境整備が大事だ。

 湯崎英彦知事 県民がどこに住んでいても安心して医療を受けるためには、中山間地域でも適切な医療が提供される体制がいる。これまで、大学医学部地域枠による医師育成や配置などで維持、確保に努めてきた。

 今後は、遠隔画像診断といったオンライン診療にも積極的に取り組む必要がある。例えば、安芸高田市のテレビ電話を活用したオンライン診療システムの構築は、県も支援している。診療を進めるための光ファイバーの整備、設備の増強をする市町を支えている。

 【中原好治氏(民主県政会、広島市南区)】

 ●広島港の整備計画

 マツダの世界戦略で、広島港国際コンテナターミナルでは、大型船が接岸できる新岸壁と東南アジア向けの航路開拓が不可欠と指摘されている。クルーズ船の整備も課題だ。世界経済の状況が一変する中、広島港をどうしていくのか。

 斎藤博之土木建築局長 港湾計画では出島地区で、東南アジア諸国や中国、韓国とダイレクトに結ぶコンテナ埠頭(ふとう)の機能を強化する。クルーズバースと一体的に機能する緑地を確保して交流拠点となる憩い、にぎわい空間の創出も図る。

 出島地区では大型船舶の寄港が可能となる大水深岸壁を整備することにしており、現在、市町と調整して作っている県みなと・空港振興プランで整備時期を明確にする。宇品地区ではクルーズ客船の受け入れへターミナルの整備を進める。

 【松岡宏道氏(自民議連、福山市)】

 ●道州制への移行に向けた取組状況

 国から地方に権限委譲を進め、行政コストの削減・効率化を求める方法として道州制の導入が全国で議論されていたが、今や道州制という言葉はどこに行ってしまったのか。県の具体化に向けた取組状況と移行に対する見解を問う。

 湯崎知事 国の機能を地方の新たな広域自治体に大幅に委譲し、地方がより拡大した権限と財源で広域エリアの総合的発展を担う「地方分権型道州制」の導入が最適だ。これまでもシンポジウムの開催などで理解促進を図ってきた。

 主に都市部で新型コロナウイルス感染が拡大し、地方分権型国家の構築による一極集中の解消は必要不可欠だ。道州制の導入を議論する場を設けるよう政党へ働き掛け、県民への啓発にも粘り強く取り組む。

  • 前の記事へ
  • 次の記事へ

広島県議会の最新記事
一覧

  • 一般質問 26日の詳報 (2/27)

     【畑石顕司氏(自民議連、広島市東区)】 ●高校再編の全体像 広島県教委は、今後の県の高校教育の全体像を示す必要がある。2020年度に生まれた子どもが高校生になる36年度には、約4千人の生徒が減少する...

  • 一般質問 25日の詳報 (2/26)

     【竹原哲氏(自民議連、広島市安佐南区)】 ●中山間地域のデジタル技術活用の推進 県は、市町を支援し、地域社会のデジタル化を推進している。中山間地域でデジタル技術を活用してこれまでの生活に変革をもたら...

  • 一般質問 24日の詳報 (2/25)

     【日下美香氏(公明党議員団、広島市中区)】 ●わたしらしい生き方応援プランひろしま 県は第5次男女共同参画基本計画の名称を変え、男女の区別をなくした。人々の意識変革に、どう対応しようとしているのか。...

  • 一般質問 22日の詳報 (2/23)

     【三好良治氏(自民議連、福山市)】 ●在籍型出向への支援 新型コロナウイルスの影響で、一時的に余剰人員がいる企業と人材を求める企業をつなぐ在籍型出向制度の活用が求められている。だが小規模な事業者の動...

  • 代表質問 19日の詳報 (2/20)

     【城戸常太氏(自民党広志会・つばさ、呉市)】 ●病院船の誘致 新型コロナウイルスをきっかけに、国は海上で医療活動をする「病院船」の導入を検討している。災害で陸上交通が断たれた場合でも、被災地へ迅速に...