「中止は当たり前」「判断が遅すぎる」―。菅義偉首相が１４日夜、表明した観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国一時停止。表明後、編集局が無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を通じて意見を募ると、約２時間で約３５０件が寄せられた。政府の決定の遅れを批判する声が大半を占めた。

　広島市ではこの日、新たに９１人の感染が判明。１日当たりの感染公表者数として過去最多となった。佐伯区の非常勤講師女性（５５）は「政府の危機感のなさが医療崩壊の危険性を招いている」と憤った。西区の介護福祉士、為平新吾さん（４９）も「やっと停止かという思い。命がないと経済も回らない」と断じた。

　介護現場からは歓迎の声も届いた。三原市の介護職女性（６３）は、ウイルスを職場に持ち込まないよう行動の自粛を徹底してきたという。「私たちがしんどい思いをしているのに税金で旅するなんて、と不満がたまっていた」

　感染が全国的に急拡大してからも、政府は札幌、大阪の両市を目的地とする旅行の一時停止にとどまっていた。年末に旅行を予定していた広島県安芸郡の自営業女性（４５）は「一部の街だけ止めても意味がないと思っていた。全国一律なら納得できる」と受け止めた。

　旅行会社に勤める広島市内の女性は「政策が二転三転し、現場は大混乱。今度は取り消し手続きの嵐が起きる」と嘆いた。「キャンセル料を国が持つことを当たり前にしてほしくない。税金は医療を守ることに使うべきだと思う」

　政府が停止期間を今月２８日〜来年１月１１日としたことに疑問を投げ掛ける声も多かった。「今週末から始めては。経済は地域住民だけでも回せる」と島根県邑南町の公務員男性（５５）。広島市東区の会社員女性（４１）は「このままでは来夏の東京五輪の開催も危うい。３月末まで停止してもいい」と指摘した。

　観光地の意見は割れた。世界遺産の島・宮島（廿日市市）の近くに住むパート女性（４８）は観光客の多さに不安を感じていたという。「再開ありきでなく、現状を把握しながら対応を決めて」。一方、呉市の商店経営男性（４２）は、事業の一環で買い物などに使える地域共通クーポンの利用客が増えていたとし「商店街は人通りが激減している。本当に厳しくなる」と憂えた。