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案里被告の当選無効を提訴 広島高検が連座訴訟、勝訴なら議員失職

2020/12/21 23:06

 昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した参院議員の河井案里被告(47)=公選法違反罪で公判中=の陣営を巡る車上運動員への違法報酬事件で、同罪に問われた立道浩公設第2秘書(55)の有罪判決が確定したのを受け、広島高検は21日、案里被告の当選無効と立候補の禁止を求める連座訴訟を広島高裁に起こした。

 高検は、立道秘書が陣営の遊説責任者で連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たると判断しており、検察側の勝訴が確定すれば案里被告は失職し、同選挙区での立候補が5年間禁じられる。連座訴訟はほぼ検察側が勝訴しており失職は濃厚とみられる。

 連座訴訟は、提訴の受理から100日以内に判決を出すよう努める「百日裁判」で審理される。関係者によると、年明けに審理が始まり、順調に進めば2月にも判決が出る。ただ、高裁が当選無効を認める判決を出しても、案里被告が不服として上告した場合は最高裁が最終決定の場となり、失職の可否の決定はずれ込む可能性がある。

 一方、案里被告自身も広島県議ら5人に計170万円を渡したとされる大規模買収事件で公選法違反罪に問われて東京地裁で公判中。検察側は今月15日に懲役1年6月を求刑しており、同23日に結審して年明けに判決が出る見通し。罰金刑以上が確定すれば案里被告は失職するが、控訴、上告した場合、確定までにさらに時間がかかる。

 また案里被告の夫で元法相の衆院議員、克行被告(57)も陣営を仕切る「総括主宰者」として起訴され、同罪で公判中。罰金刑以上が確定した場合、連座制の適用で案里被告の当選は無効となる。

 懲役1年6月、執行猶予5年を言い渡し、今月1日付で確定した立道秘書の一、二審判決によると、立道秘書は昨年7月19〜23日、克行被告の政策秘書だった高谷真介被告(44)=同罪で公判中=らと共謀。車上運動員14人に対し、法定上限の2倍に当たる1日3万円の報酬を支払い、計204万円を渡した。

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  • 河井案里被告

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