克行被告からの現金受領について報道各社の質問に答える三宅市議

　昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行被告（５７）＝衆院広島３区＝から現金５０万円を受け取ったとされる自民党の三宅正明広島市議（４８）＝安芸区＝が２６日、報道各社に対し、現金授受について初めて説明した。克行被告の公判で証言を終えたのが理由とし、市議会でも説明する考えを示した。現時点で検察から刑事処分を受けていないことから、辞職はせず、議員活動を続けるとしている。

　市議会棟で質疑に答えた三宅市議は、これまで「今は話せない」としてきた理由を「検察から止められていた。裁判官の判断に影響を与えてはいけないと考えた」などと説明。２５日の公判で検察側の証人として出廷し、５０万円の授受について証言したのを機に説明の場を設けたと語った。

　公判での証言と同様、昨年４月１日と６月１日の２回、克行被告から計５０万円を受け取った経緯を説明し、あらためて違法性を認めた。「断ることで（国会議員である克行被告との）人間関係に大きな傷を付けてしまうと考え、受け取った方がリスクが低いと判断した」と述べ、「こんなことをしたらいけない、となぜ言えなかったのか」と後悔の念もにじませた。

　市議会は今年９月、現金を受け取ったとされる三宅市議を含む１３市議に対し、市議会で経緯などを説明するよう決議している。三宅市議は「市議会でも場を設けていただければ説明する」と強調。事件に無関係の市議の活動に影響を与え、政治不信を招いたとして「大変心苦しく、おわび申し上げる」と陳謝した。

　公選法の規定では、買収目的の現金を受け取った側も罪に問われるが、検察当局は今回の事件で「被買収者」とされる１００人の刑事処分をしていない。三宅市議は自身の進退について「被買収者と認定されるかはまだ分からない」と司法の判断を注視する考えを示し「みなさんのために働きたいと思って立候補したので、続けさせていただきたい」と述べた。（野田華奈子）

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