首都圏に再び緊急宣言　危機感共有できるのか

　遅れ遅れになっていた「切り札」を出すからには、巨大な第３波の抑え込みに全力を挙げなければならない。新型コロナ特別措置法に基づき、政府はきのう、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言を再び発令した。

　ただ、経済への打撃を気にするあまり、昨年春の初の宣言時とは違い、飲食店などに対象業種を絞り込んだ。効果がどれほどあるのだろうか。

　感染拡大は、再発令の方針が示された４日以降も勢いを増している。全国の新規感染者数はきのう７千人台に乗り、わずか２週間で倍以上になった。

　感染爆発を避けるには、これまで以上に強い措置が急がれる。人と人との接触を大幅に減らすことが必要―。そう専門家が指摘する通りである。

　ところが、政府の対応は心もとない。例えば対象地域の狭さ。医療崩壊の危機にあるのは首都圏だけではない。医療が逼迫（ひっぱく）しつつある大阪府などへの宣言も検討すべきではないか。

　期間を１カ月にした点にも疑問の声が上がる。「８割おじさん」で知られた西浦博・京都大教授（感染症疫学）は、昨春の宣言時並みの厳しい対策でも東京の感染者抑え込みには約２カ月必要だと試算した。飲食店の時短営業などを中心にした今の対策では、新規感染者数はほぼ横ばいで高止まりするという。

　政府方針には、新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長も厳しい見方を示す。「飲食店だけでは感染を下火にできない」「１カ月未満で抑え込むのは至難の業だ」という。小出しで不十分な対策では抑え込みは不可能だろう。迅速な判断と徹底した取り組みが求められる。

　長く続く対策に国民の協力を得るため、危機感を改めて共有してもらう必要がある。自粛疲れや自粛慣れで気が緩んでいるようにも見えるからだ。

　しかし肝心の政府は危機感が乏しい。何より、先頭に立つべき菅義偉首相に覚悟が感じられない。国民の代表が集う国会で、宣言の必要性について説明し、質疑を受けたのは、西村康稔経済再生担当相だった。一体誰が、国のリーダーなのか。

　菅首相はきのうの会見で「１カ月後には必ず事態を改善させる。あらゆる方策を講じる」と述べた。手元の資料を度々見ながらで、迫力を欠いた。どれほど国民の心に届いただろう。

　危機感を欠くのは国会議員も同じだ。会食ルールを設けるが、４人以下で、午後８時以降は控える程度という。自分たちへの甘さに驚く。食事をせずとも国民の意見は聞ける。なぜ自粛まで踏み込まなかったのか。

　宣言を出すことで、立場の弱い人たちにしわ寄せが及ぶ事態を繰り返してはいけない。コロナ関連の解雇や雇い止めは８万人を超えた。半数近くがアルバイトやパートなど非正規労働者だという。女性が目立ち、自殺も増えている。政府には、国民の生命や健康だけではなく、雇用を守る責任もある。

　中国地方に住む私たちも油断はできない。広島県では、厳しい集中対策で新規感染者数は先月中下旬をピークに減少傾向にある。それでも首都圏での感染拡大を食い止めなければ、再燃の恐れが残る。危機を乗り切るには、一人一人の自覚が前提になることを、再発令を機に改めて肝に銘じておきたい。