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決別 金権政治

【決別　金権政治】広島県地方議員アンケート特集＜４＞法改正　政治資金規正法・公選法「ともに必要」５割

2021/1/14 20:02

※次のページがあります（項目クリックで各ページへ）。

＜１＞選挙のカネ　６割以上が「金がかかる」
＜２＞国会議員との関係　交付金など受領「ない」９割
＜３＞当選祝い・陣中見舞い　多くが議員同士のやりとり「なし」
＜４＞法改正　政治資金規正法・公選法「ともに必要」５割
＜５＞買収事件の教訓　７割「議員の意識改革を」
＜番外＞国会議員アンケート

【問29】政治家間の資金提供は、政治資金収支報告書に記載することを条件に認められていますが、選挙前に提供があった場合には、お金の趣旨や提供時期によっては買収に問われる可能性があります。こうした点をどう認識していますか


　▽資金提供「趣旨や時期で買収」６割

　政治団体を通じた国会議員側から地方議員側への資金提供は、政治資金収支報告書に記すことを条件に政治資金規正法で認められている。一方で公選法は、選挙で候補者を当選させるために政治家が金銭を提供する行為を禁じる。資金の趣旨によっては買収罪に問われることもある。

　この二つの法津への認識を選択式で尋ねると「趣旨や時期によっては買収に問われる恐れがある」との回答は２７７人と、61・６％に上った。ただ、「政治資金収支報告書に記載すれば、買収に当たることはない」との誤った認識も30人（６・７％）いた。「考えたことがない」は99人（22・０％）だった。


【問30】「政治とカネ」の問題を解決するために法改正が必要ですか

（ここまで 582文字/記事全文 2891文字）

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