２０１９年夏の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件を受け、中国新聞社が実施した地方議員アンケート。広島県議会と県内全23市町議会の全議員の８割超から回答が寄せられ、政治不信を深刻に受け止める地方議員の危機感が浮き彫りになった。「政治とカネ」の不正を防ぐための法改正や議員自身の意識改革、事件にかかわった議員のけじめを求める声が多かった。（「決別　金権政治」取材班）

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＜１＞選挙のカネ　６割以上が「金がかかる」
＜２＞国会議員との関係　交付金など受領「ない」９割
＜３＞当選祝い・陣中見舞い　多くが議員同士のやりとり「なし」
＜４＞法改正　政治資金規正法・公選法「ともに必要」５割
＜５＞買収事件の教訓　７割「議員の意識改革を」
＜番外＞国会議員アンケート

　※調査方法　中国新聞社が２０２０年12月、広島県議会と県内全23市町議会の全議員５４４人を対象に実施。４５０人から回答を得た。回答率は82・７％。一部のグラフでは無回答の比率を省略しているため、合計は必ずしも１００％にならない。また択一の設問に複数の回答をした議員もいることなどから、１００％を超える場合もある。

　※回答略

　地方選挙の費用も質問した。「選挙にお金がかかると思う」との回答は２９２人（64・９％）に上り、「思わない」と答えた１４７人（32・７％）のほぼ倍だった。

　▽１００万〜３００万円が３割

　１回の選挙でかかる費用（公費負担分を除く）は「１００万〜３００万円未満」が１５１人（33・６％）で最多だった。次いで多かったのは「50万〜１００万円未満」１４１人（31・３％）で、「20万〜50万円未満」95人（21・１％）▽「３００万〜５００万円未満」20人（４・４％）―の順だった。一方で「10万円未満」10人（２・２％）や「費用なし」１人（０・２％）もおり、同じ議会内でも議員間で費用に開きがあった。

　費用がかかる項目を三つまで選んでもらうと、チラシなどの「印刷費」が３１５人（70・０％）で最多。「事務所の賃料」２０４人（45・３％）、「車上運動員の報酬」１２９人（28・７％）、「選挙カーのレンタカー代」１２７人（28・２％）、「供託金」１０９人（24・２％）と続いた。

　▽運動員報酬の法定額「妥当」６割　

　河井克行被告が法相を辞任するきっかけとなった車上運動員の報酬額についても尋ねた。妻の案里被告の陣営は19年夏の参院選広島選挙区で法定上限（１万５千円）の２倍の報酬を払ったとされる。関係者から「法定額が低過ぎる」との声も出ていた。

　現在の法定額について２８０人（62・２％）が「妥当な額」と回答。「低すぎるので引き上げるべきだ」の１２４人（27・６％）の２倍を超えた。「高すぎるので引き下げるべきだ」は21人（４・７％）だった。

　
　選挙カーから拡声器で候補者名を連呼する車上運動員の集票効果については、37人（８・２％）が「ある」、２４６人（54・７％）が「一定程度ある」と返答。その理由を自由記述で聞くと、「新人は名前を知ってもらえる」「支援者が待っているから」などの意見が多かった。

　集票効果が「あまりない」は１２８人（28・４％）、「ない」は31人（６・９％）。「政策を訴えるべきだ」「うるさいだけだ」などの意見が寄せられた。

【広島県地方議員アンケート特集】
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＜１＞選挙のカネ　６割以上が「金がかかる」
＜２＞国会議員との関係　交付金など受領「ない」９割
＜３＞当選祝い・陣中見舞い　多くが議員同士のやりとり「なし」
＜４＞法改正　政治資金規正法・公選法「ともに必要」５割
＜５＞買収事件の教訓　７割「議員の意識改革を」
＜番外＞国会議員アンケート